自社の商品やサービス、取り組みなどをメディアに取り上げてもらうことで認知度を大幅にアップできます。それにはプレスリリースを配信するという方法があります。プレスリリースとは、企業の最新情報の公式文書で、メディアに提出するものです。
しかし、メディアで報道される効果は大きい一方で、プレスリリースを公開してもほとんどの場合、取り上げてもらえないのが現実です。
そこで重要なのがメディアリレーションです。
本記事では、メディアリレーションの概要や具体例、成功させるポイントなどを解説します。
メディアリレーションとは？
メディアリレーションとは、企業がメディア（新聞、テレビ、ラジオ雑誌、ネット媒体）と良好な関係を構築・維持する取り組みを指します。広報活動の一環として行われ、認知度を高めたり宣伝効果を高めたりできます。広告とは違い、費用をかけずに自社の商品やサービスを宣伝できるので、費用対効果が高いのが特徴です。
メディアリレーションに注力すべき理由
メディアリレーションに力を入れることで、メディアで報道される可能性を高められます。なぜなら、信頼関係のある企業が発信している情報の方がメディアは取り扱いやすいからです。
例えば、私たちが何か商品を購入する際、価格も機能も同じであれば、知っているブランドの商品を選択するでしょう。理由は信用があるからです。メディアと企業の関係も同じです。情報の発信源に信用や関係性がない場合、積極的に取り上げようとは思いません。
とはいえ、商品やサービスに独自性があったり、ほかに取って替わるものがない場合、報道してくれる可能性もあるでしょう。しかし毎回、独自性のあるプレスリリースを発信するのは難しいものです。商品やサービスに依存することなく、広報活動を効果的に推進する仕組みづくりとして、メディアリレーションに注力する必要があります。
メディアリレーションに注目が集まる背景
メディアリレーションが注目されるようになったのは、メディアの数が増えたことが大きな要因です。従来のテレビや新聞といったマスメディアに加え、Yahoo!ニュースなどのネットメディアやSNSなどのソーシャルメディアもあります。
多種多様なメディアと関係性をもてる機会が増え、うまく付き合うことで情報が拡散される可能性が高まっています。そのため、多くの企業がメディアリレーションに注目しているのです。
メディアリレーションとメディアプロモートの違いとは？
メディアプロモートとは「メディアへ直接アプローチする」ことです。具体的には、電話やメール、訪問などの手段を用いて、自社の商品やサービスを取り上げてもらうように働きかけることを指します。わかりやすくいえば、メディアへの営業活動です。
メディアプロモートは「メディアと良好な関係性を築くための取り組み」であるメディアリレーションの一環として位置づけられます。広報活動にメディアリレーションが含まれていて、さらにその中にメディアプロモートが存在していると捉えれば理解しやすいでしょう。
メディアリレーションの具体例
メディアリレーションの具体例は以下の通りです。
| 具体例 | 詳細 |
|---|---|
| プレスリリースの配信 | 自社の最新情報を伝える公式文書を配信 |
| 記者発表会の開催 | メディアを召集してPRする |
| 記者懇親会の開催 | 会食しながら懇親を深める場を設ける |
| プレスツアーの実施 | 会社や工場などにメディアを招待してPRする |
| メディアキャラバンの実施 | 商品や資料を持参してメディアに直接訪問してPRする |
プレスリリースや記者発表会などで、積極的にPRしていく姿勢は欠かせません。加えて、顔を合わせて会話できる機会を設けることも重要です。
記者懇談会は少人数で行われ、記者発表会よりも気軽に話せるので、関係性も深まります。どのようなコンテンツを記者が求めているのか、取り上げられやすいネタは何なのかをヒアリングしましょう。
また、プレスツアーやメディアキャラバンを実施することで、自社の認知度を高めることが可能です。記者の記憶に残るように、事前準備を整えて臨みましょう。
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メディアリレーションのメリット
メディアリレーションに注力することで得られるメリットは以下の5つです。
1. 自社商品・サービスを効果的にPRできる
2. 企業の知名度が上がる
3. 従業員満足度が向上する
4. 消費者からの信頼性が高まる
5. 有益な情報を入手できる
それぞれ詳しく解説します。
1. 自社商品・サービスを効果的にPRできる
最大のメリットは、自社の商品やサービスを効果的にPRできる点です。メディアリレーションに注力する一番の目的といっても良いでしょう。
通常、多くの人々に情報を届けるには、費用をかけて広告を出稿しなければなりません。しかし、メディアリレーションを強化し、取り上げられる機会を増やすことで、費用をかけずにたくさんの消費者に自社商品やサービスを宣伝できるのです。
2. 企業の知名度が上がる
商品やサービス、自社の取り組みなどが広く報道されることで、企業の知名度が上がります。企業の知名度が上がれば、商品の売上だけでなく人材の採用面にも有利です。メディアリレーションを強化することで組織力を強化できるのです。
3. 従業員満足度が向上する
勤務先がテレビで取り上げられたり、自分が携わった商品が雑誌に掲載されたりすると、従業員のモチベーションがアップします。結果、次の仕事にも良い影響を及ぼし、好循環が生まれるのです。
4. 消費者からの信頼性が高まる
メディアに取り上げられる機会が増えると、消費者からの信頼性が高まります。なぜなら、消費者は「メディアが取り扱うコンテンツ」に信頼を置いているからです。
情報を得る手段が多様になった近年でも、新聞やテレビはネット掲示板よりはるかに信頼度が高いという調査結果があります（総務省 令和3年度版 情報通信白書）。メディアリレーションに注力すれば、メディアの権威性を借りて、消費者からの信頼度を高められるのです。
5. 有益な情報を入手できる
メディアとの関係性を深めることで、自社がかかわる業界の最新情報を記者から入手できる可能性があります。自社の事業戦略や経営方針にかかわる情報であれば、早めに対策を行うことで、損失を回避できたり大きく売上を伸ばせたりします。メディアと良好な関係を構築できていてこそのメリットです。
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メディアリレーションを成功に導くポイント
メディアリレーションを成功させるポイントは以下の5つです。
- メディアごとの特性を理解する
- 業界の最新情報を把握しておく
- 社会的に価値のある情報を提供する
- 定期的に情報を発信する
- 記者と良い関係を築く
それぞれ詳しく解説します。
1. メディアごとの特性を理解する
メディアと良好な関係を構築するには、まずメディアのことをよく理解することから始めましょう。相手の特性を知ることで効果的にアプローチできるのです。
例えば、アンケート調査のデータを好むメディアもあるでしょう。小さな会社の取り組みにスポットを当てるコーナーを設けているメディアもあるでしょう。
メディアが発信しているコンテンツを分析して、何が求められているのかを把握するのです。そして、ニーズのあるコンテンツを提供することで、信頼関係を深めていきましょう。
2. 業界の最新情報を把握しておく
自社が属する業界の最新情報は常にチェックしておきましょう。最新情報を把握することで「今どのようなコンテンツが求められているのか」がわかります。
また、情報は鮮度が高ければ高いほど、価値があります。業界に関する新しいトピックが報道されたら必ずチェックする習慣をつけましょう。
3. 社会的に価値のある情報を提供する
メディアは多くの人に向けて情報を発信するので、提供するコンテンツも社会に役立つ内容が望ましいです。
一方的に自社のPRをするのではなく、「社会にとって有益かどうか」を意識すると取り上げてもらえる可能性が高まります。自社の社会的な役割を見直してみると良いでしょう。
4. 定期的に情報を発信する
定期的に情報を発信することで、自社の認知度を高められます。よほど知名度のある企業でない限り、プレスリリースを配信しても、他の多くの情報に埋もれてしまって取り上げられないこともあります。普段から、積極的に情報発信することで、メディアと接点をもつように意識しましょう。
ただ、定期的にプレスリリースを配信したり、記者会見を開いたりするのは難しいかもしれません。そこで、効果的なのがSNSやオウンドメディアの活用です。プレスリリースよりも継続的に情報発信しやすく、メディアの目に触れる機会が増えれば認知度を高めていけます。
5. 記者と良い関係を築く
メディアとの信頼関係を深めるには、記者と良好な関係を築くことが不可欠です。なぜなら、自社のコンテンツを取り上げるかどうかはメディアに属する記者が決めるからです。業界に通じた記者と接点をもち、継続的にコミュニケーションを取るようにします。
特に、記者から取材の申し込みがあった場合、事業の業界に詳しい人が担当している可能性が高いです。連絡先をメモしておき、どのような情報を求めているのかヒアリングしましょう。
「業界に関するトピックがあったら〇〇さんにはすぐに情報共有させていただきます」と伝えて、継続的に接触していきましょう。
記者と良好な関係を構築できる担当者の特徴
1. 取材依頼・質問に速やか応える
取材依頼や質問などにスピーディーに対応することで、記者に重宝されます。記者は他社よりもできるだけ早く情報発信をしたいと考えているからです。
取材依頼があった際に「社内で検討して2日以内にご返答いたします」と答えているようでは、記者は別の会社にスイッチするかもしれません。メディアに取り上げられる貴重な機会を活かすためにも、すぐに対応できる体制を整えておきましょう。
2. 記者の立場を理解している
記者目線で考えて行動できる広報担当者はメディアと良好な関係を築けるでしょう。広報担当者の主な目的は自社の商品やサービスをPRして認知度を高めることです。しかし、これは記者の目的ではありません。記者は社会的に意義のあるトピックを発信したいのです。
自身の目的を優先するのではなく、「記者が何を求めているのか」を基準に、記者の利益につながる情報提供を心がけましょう。
3. 新たな人脈を創出できる
記者と良好な関係を築けるようになったら、取材を受ける機会や相談される機会が増えてくる可能性があります。ときには、自社で対応できないケースも出てくるかもしれません。その際に、自社に代わって対応できる会社や人物を積極的に紹介しましょう。「あの人に聞けば誰か紹介してくれるかも」と記者に思ってもらうことで、さらに関係性を深めることができます。
メディアリレーションで注意すべきポイント
1.自社都合に合わせた情報提供をしない
メディアの目的は「社会的価値のある情報を提供すること」です。したがって、自社商品の宣伝を目的としたプレスリリースは取り上げられる可能性は低いでしょう。プレスリリースは広告ではないからです。
定期的な情報発信が重要である一方、宣伝目的のリリースばかり届くと、自社の印象も悪くなります。社会にとって役に立つ内容になっているかどうかを確認した上で、情報提供を行いましょう。
2.掲載内容に干渉しすぎない
自社の希望通りの内容ではなかった場合に、何度も修正依頼を行ってはいけません。取材した素材の編集権限はメディア側がもっている上、掲載内容に干渉しすぎると、メディアとの関係が悪化するおそれがあります。
もちろん、明らかな誤りや誤解を招くように編集されているケースは別です。しかしそうでない場合、クレームを言ったり修正を依頼したりするのではなく、「なぜメディアはそのように報道するのか」を考えてニーズの把握に努めましょう。
3.権利関係を守る
メディアに素材を提供する際は、権利関係をしっかりチェックしましょう。許諾が取れていない写真や一般人が映りこんだ映像を提供するとトラブルに発展しかねません。写真や映像を使用したメディアの信用問題にもかかわり、迷惑をかけてしまいます。著作権者から使用許諾を得ているか、肖像権を侵害してないか、など法令遵守を徹底しましょう。
また、メディアが取り上げた自社に関する記事をホームページやチラシなどで使用する際は必ず使用許可をとらなければなりません。自社に関する内容だとしても、著作権はメディアにあるので、勝手に使ってはいけないのです。各メディアの申請手順に沿って、適切に対応しましょう。
まとめ｜メディアリレーションに注力してPR効果をたかめよう
メディアリレーションの概要やメリット、成功に導くポイントなどを解説しました。メディアと良好な信頼関係を構築し維持していくためには、メディアの立場に立って考えて行動していくことが最も重要です。自社都合で一方的に情報提供するのではなく、メディアのニーズに合致したコンテンツを発信していくのです。
とはいえ、自社のリソースのみでメディアリレーションを強化するのが難しいケースもあるでしょう。メディアとの接点がほとんどない場合もかなりの労力がかかることが予想されます。
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データをもとに戦略的な広報活動を行いたい方は、ぜひ使ってみてください。
この記事の監修者：
宮崎桃（Meltwate Japanエンタープライズソリューションディレクター）
国際基督教大学卒。2016年よりMeltwater Japan株式会社にて新規営業を担当。 2020年よりエンタープライズソリューションディレクターとして大手企業向けのソリューションを提供。 ソーシャルメディアデータ活用による企業の課題解決・ブランディング支援の実績多数。 趣味は映画鑑賞、激辛グルメ、ゲーム
